「営業職として転職するのに必要な資格って何だろう？」
「営業職への転職に資格は必要なのかな？」
営業職としての転職を考える中で、このように営業職への転職に役立つ資格について疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。

本記事では営業職に資格は必要かどうかに加え、営業職への転職を有利に進めるためのポイントと、業界別の営業職の転職に役立つ資格や営業職全般でおすすめの資格を紹介しています。

本記事を読むことで、営業職としてキャリアアップするために必要な資格、営業職への転職に役立つ資格について把握できるため、どのような資格を選択していくかを確認できるでしょう。

営業職への転職に有利な資格について知りたい方は、この記事をチェックしてください。

営業職に資格は必要か？

営業職には特別な資格は必要なく、未経験でも営業職に転職することが可能です。

企業によっては経験を重視するところもありますが、営業職で必要な商品・サービスの知識は就職後に習得できるスキルであるため、営業職の募集では「未経験可」としている会社も多く存在します。

また、前職の経験やスキルがそのまま営業職に活かせるなど、営業職は未経験でもチャレンジしやすい職種と言われています。

営業職への転職を有利に進めるには？

営業職は資格を必要とする仕事ではありませんが、資格を取得することで身につけた知識が証明されるため、評価されやすいという一面があります。

また、たとえ未経験であっても、営業職に関する資格を有していれば、即戦力とみなされる可能性もあります。このように、資格の取得は営業職への転職を有利に進める手段とも言えるでしょう。

【業界別】営業職への転職に役立つ資格18選

営業職への転職に役立つ資格は「営業職全般に役立つ資格」と「業界別営業職に役立つ資格」に分けられます。ここでは、業界別営業職に役立つ資格について紹介します。

不動産業界の営業職の転職に役立つ資格3選

不動産業界には、マンション管理に関する資格や不動産取引に関する資格など、専門知識を必要とする資格がいくつかあります。

ここからは、不動産業界の営業職の転職に役立つ資格をみてみましょう。

1：マンション管理士

マンション管理士とはマンションの管理組合の運営に関し、助言や指導、解決策を提示する国家資格です。

マンションの管理組合は、マンションの所有者等が運営していることが多く、マンション管理士が、管理規約の見直しや大規模修繕工事の計画・実施、居住者間のトラブル対処といった業務を行います。

今後は修繕をはじめマンションに関わる問題が増加傾向にあると推測され、マンション管理士のニーズも高まっていくものと見込まれます。

出典：マンション管理士とは｜公益財団法人マンション管理センター

2：不動産実務検定

不動産実務検定は、アパート・マンション経営や不動産投資に関する知識など、不動産運用に関する知識を網羅した専門資格です。

受験方法は「各地で開催される認定講座に通って修了試験を受ける方法」と「受験対策講座や試験対応本で独学して検定試験を受ける方法」の2通りで、どちらもパソコンを使って実施されます。

この検定では、不動産経営から不動産投資、税務、土地活用といった幅広い知識を習得できます。

3：宅地建物取引士

宅地宅建取引士とは、不動産取引における国家資格です。不動産の売買や賃貸借を仲介するには、従業員5名につき1名以上の宅地宅建取引士が必要で、不動産に関する重要事項の説明は、宅地宅建取引士の資格者だけができる業務となっています。

また、企業によっては資格手当がついたり、昇格の条件にこの資格取得を必須としたりするところもあります。

出典：宅建試験の概要｜一般財団法人不動産適正取引推進機構

保険・金融業界の営業職への転職に役立つ資格5選

保険・金融業界には、一部の業務で必須となる資格や取得しておくとキャリアアップにつながる資格がいくつかあります。ここからは、保険・金融業界の営業職への転職に役立つ資格をみてみましょう。

1：生命保険協会の一般課程試験

生命保険協会の一般課程試験とは、生命保険を募集する人が必ず受験して合格しなければならない試験です。

生命保険募集人登録のために必要とされる知識や資質、能力を確認するための業界共通試験の1つで、生命保険の募集人は、この試験合格と研修をもって保険を勧める資格を取得します。

なお、一般課程試験をはじめ生命保険協会の業界共通試験は、所属会社を通じて申し込まれるため、個人で申し込む必要はありません。

2：AFP資格

AFP資格は、FP（ファイナンシャル・プランナー）に必要な知識と適切な提案力を習得した人を認定するNPO法人日本FP協会の資格です。

AFP資格を取得するには、協会認定が実施する「AFP認定研修」の修了が要件の1つで、資格取得後も「継続教育」を受けての資格更新制度（2年ごと）があります。

このように、AFP資格は常に知識とスキルの向上が求められるため、信頼度が高い資格と言えるでしょう。

3：CMA資格

CMA（日本証券アナリスト協会認定アナリスト）は、同協会の教育講座を受講後、試験に合格し、一定の要件を満たすことで認定される資格です。

教育講座では、⾦融・投資のプロフェッショナルに必要な投資価値の分析・評価するスキルからファイナンス理論にいたるまで、専門的な知識や分析技術を幅広く学べます。

CMAは、金融に関する高度な知識や分析スキルを証明する資格として、業界内での知名度のある資格です。

4：外務員資格

外務員とは証券会社や銀行等の金融機関で、顧客に対して株式や債券などの有価証券の販売・勧誘等を行う者を言います。

外務員資格試験とは、外務員としての資質を確保するために日本証券業協会が実施している試験で、外務員の仕事に就くために必須の資格です。

外務員の資格には一種と二種の2種類があり、リスクが高い金融商品の取扱いなど一種の取得者でなければ行えない業務も存在します。

5：公的保険アドバイザー

公的保険アドバイザー資格は、公的保険アドバイザー協会による民間資格で、公的保険（健康保険・介護保険・雇用保険・年金）に特化した資格です。

この資格がなければ業務ができないというものではありませんが、公的保険について幅広い知識を持って分かりやすく適切にアドバイスすることを使命としています。

金融サービスを提供する仕事において公的保険の知識は基本であり、質の高いアドバイスを通じて顧客からの信頼を獲得したい方におすすめです。

エンジニアリング業界の営業職の転職に役立つ資格2選

エンジニアリング業界では、資格よりも実務経験が重視される傾向にありますが、転職活動時に取得しておくと有利になる資格もあります。

ここからは、エンジニアリング業界の営業職の転職に役立つ資格をみてみましょう。

1：基本情報技術者

基本情報技術者とは国家試験である「情報処理技術者試験」の区分の1つで、「IT業界への入門試験」とも言われています。

この資格により特別な業務ができるわけではありませんが、試験勉強により、基礎知識からプログラミングにいたるまで全般的なIT知識向上が期待できます。

技術者として一定の水準以上の能力があることを国が認定する資格であるため、IT業界でのスキルアップやIT業界への転職時に取得したい資格です。

出典：基本情報技術者試験｜IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

2：応用情報技術者

応用情報技術者は国家試験である「情報処理技術者試験」の区分の1つで、基本情報技術者試験より上位レベルに相当するものです。ITに関する応用的知識・技能を持つ技術者を対象にしています。

この資格の目的は、クライアントが直面する課題に対して戦略を立案したり、信頼性・生産性の高いシステムを構築したりして、安定的なサービスの提供を果たすことです。

応用情報技術者の資格は実務経験の裏付けにもなるため、転職に役立つ資格と言えるでしょう。

出典：応用情報技術者試験｜IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

広告・マーケティング業界の営業職への転職に役立つ資格3選

広告・マーケティング業界には専門用語も存在するため、業界の知識を習得し、それを証明する資格を取得することは、転職に有利となる可能性があります。

ここからは、広告・マーケティング業界の営業職の転職に役立つ資格をみてみましょう。

1：ウェブ解析士

ウェブ解析士とは、アクセス解析をはじめとしたウェブ解析データを活用し、成果につながる解析ができる人材を育成する認定資格です。

資格を取得するには、認定試験を受ける前に講座を受講する方法と受講しない方法の2通りがあります。資格取得後は、ウェブ解析士としての知識とスキルを維持するため、年度ごとのフォローアップテスト合格が必須となります。

ウェブ解析士は実務に役立つことを目指した資格であるため、転職にも有利に働くでしょう。

2：Webアナリスト検定

Webアナリスト検定は、アクセス解析のデータや市場動向、トレンドなどの情報を把握して成果につなげることを学ぶ資格です。

5時間の講義と80分の試験という短時間で資格取得できる構成で、講義ではGoogle Analyicsの画面を用いた解説も行われるなど実践的な内容となっています。

資格取得によりWebマーケティングに必要な知識が身につくため、Web経由の売上アップに貢献できます。

3：Google広告測定認定資格

Google広告認定資格は、Google広告に関する知識を持った個人に対してGoogleが授与する認定基準です。

取得可能な認定資格は、検索広告、ディスプレイ広告、動画広告、ショッピング広告、アプリ広告、広告測定の6種類で、それぞれ合格することでその分野の知識があることを証明できます。

試験はオンラインで24時間365日受験可能ですが、受験できるのは1日1回です。また、資格の効力は1年間で、資格を更新するには各試験に再度合格することが必要です。

コンサルタント業界の営業職への転職に役立つ資格5選

コンサルタント業界では資格がなくても活躍できますが、信頼できるサービス提供のために資格の取得が強みとなります。

ここからは、コンサルタント業界の営業職の転職に役立つ資格についてみてみましょう。

1：キャリアコンサルタント

キャリアコンサルティングとは、働く人の職業の選択から職業能力の向上にいたるまで、相談に応じて助言及び指導を行うことを指します。

キャリアコンサルタントは国家資格ですが、資格がなくてもコンサルティング業務は可能です。ただし、資格を持っていなければキャリアコンサルタントと名乗ることはできません。

相談者の人生に関わる業務であるため、相応の能力を持つことを証明するキャリアコンサルタントという資格は、相談者からの信頼獲得へとつながるでしょう。

出典：キャリアコンサルティングの資格試験｜特定非営利活動法人キャリアコンサルティング協議会
参照：https://www.career-shiken.org/lp/

2：FP技能検定

FP（ファイナンシャルプランナー）とは、「くらしとお金」に関する幅広い相談に対応する人を指します。FPになるために資格は必須ではありませんが、金融に関する専門的な知識が必要であるため、FPの資格を取得してから活動することが一般的です。

FP技能検定は日本FP協会が実施する国家検定で、学科試験・実技試験の両方に合格することで「ファイナンシャル・プランニング技能士」と名乗れます。

出典：FP技能検定とは｜日本FP協会
参照：https://www.jafp.or.jp/exam/about/

3：中小企業診断士

中小企業診断士とは、中小企業の経営課題のみならず企業経営全般に関する課題に対応できる国家資格です。

企業の課題をあらゆる角度から診断して、適切なアドバイスができる人を認定する資格であるため、独立を目指す人やキャリアアップしたい人、コンサルタント業界に転職したい人に役立つ資格といえます。

中小企業診断士の企業経営に関する知識は実際に仕事で活かしやすいというのも、この資格の特徴です。

出典：中小企業診断士とは｜中小企業庁

4：職業紹介士

職業紹介士は、職業紹介に関する専門知識や実務能力、高い職業倫理を有していることを証明できる資格です。

全国民営職業紹介事業協会により認定される資格で、「職業紹介責任者の経験が１年以上あること」または「職業紹介従事者としての職業経験が通算して3年以上あること」が受験資格の要件です。

受験するには協会が実施する「職業紹介研修」の受講が必須で、職業紹介業の専門家に必要な知識とスキルを効率よく学習できる内容となっています。

5：MBA

MBA（Master of Business Administration）とは、日本では経営学修士と呼ばれる学位であり、資格ではありません。

MBAの学位は、MBAプログラムを提供している大学院を修了することで得られますが、この大学院は、通称ビジネススクールと呼ばれ主に働きながら学ぶ社会人が対象です。

MBAの学位は経営に関する知識や応用力を有する証明となり、企業の採用や昇格において高く評価されています。

営業職全般でおすすめの資格9選

営業職は資格を活かすというイメージが少ない業種ですが、取得することでキャリアアップにつながる資格があります。

ここでは、営業職全般でおすすめの資格を9つ紹介します。

1：営業士検定

営業士検定とは日本営業士会の資格検定制度で、マーケティング・セールスのスペシャリストを認定する資格です。

営業のノウハウが詰まった教材に基づく試験に合格し、営業士として認定されると、営業に必要な技術、生産や商品開発に関する知識・スキルを持つことが証明できます。

級の難度によって求められる内容に差がありますが、営業に関する全般的な知識を取得できるため、営業職で働く人に役立つ資格です。

2：ビジネス実務法務検定

ビジネス実務法務検定試験とは、ビジネスにおける業務上のリスクを未然に察知したり、問題点を解決に導いたりする実務的な法律知識を認定する資格です。

ビジネス実務法務検定は、法務部門だけでなく総務・人事、営業や販売、製造、流通などさまざまな職種で必要となる法律知識を習得できます。

企業のコンプライアンス（法令遵守）やリスク管理が問われる昨今、実務的な法律知識の必要性はますます高まるものと予想されています。

3：マイクロソフト オフィス スペシャリスト

マイクロソフトオフィススペシャリスト（MOS）は、WordやExcel、PowerPointなどのマイクロソフトオフィス製品の利用スキルを証明できる資格です。

企業では職種・業種を問わずパソコン操作が必要で、この資格取得のための勉強は、仕事の効率化やスキルアップに直結します。

営業職は、営業のほかに資料作成や売上データ集計などのパソコンスキルが必要なため、MOSという資格を持っていることは、転職活動でのアピールポイントとなるでしょう。

4：セールスレップ資格

セールスレップ（Salesrep）とはセールス・レプリゼンタティブ（Sales Representative）のことであり、直訳すると「営業代理人」です。

セールスレップ資格は日本セールスレップ協会が認定している資格で、メーカーと販売先、双方の視点からなる営業スキルや知識など、営業のプロとしての能力を証明できます。

販売促進やマーケティングといった実践的な知識を取得できるため、営業としてのキャリアアップに役立つ資格といえるでしょう。

5：TOEIC

TOEICは英語によるコミュニケーション能力を測定するテストで、結果は合否ではなくスコアで表示され、英語の実力を数値で把握できます。

外資系企業では採用時の基準にTOEICのスコアが利用されており、英語力があれば応募できる企業の範囲が広がります。

また、海外に顧客がいる企業や海外進出を目指す企業などでも英語力のある人材が求められるため、営業職においてもTOEICが役立つでしょう。

6：セールススキル検定

セールススキル検定は、セールスコーチング協会が実施している「営業力」を測定する試験です。初めて試験を受ける場合は3級からの受験となり、上級レベルの受験では実務経験が必要となってきます。

行動力やコミュニケーション力、プレゼンテーション力といった営業力をスコア化して、合格者を認定する点がこの検定の特徴です。

3級は未経験者でも受験できるため、他職種から営業職への転職を希望している人にも有益な資格といえます。

7：ITパスポート

ITパスポートは、ITに関する基礎的な知識を保有することを証明できる国家試験です。

ITは生活基盤の1つであると同時に、すべての職種で不可欠なものとなっています。そのため、企業もITに関する基礎知識を持った人材を求めており、企業や省庁などの採用時にITパスポートが活用されています。

試験勉強を通じて、ITに関する基礎知識に加えITを活用するうえで必要な幅広い分野の基礎知識が身につくでしょう。

出典：【ITパスポート試験】ｉパスとは｜IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

8：リテールマーケティング検定

リテールマーケティング（販売士）検定とは、販売のプロである販売士を認定するために、日本商工会議所が実施する試験です。

試験は販売に必要な知識や技術、仕入・在庫管理、マーケティングなど、小売業・流通業に従事する人を対象とした内容となっていますが、小売りや流通に関する営業職であれば、この資格の取得が有益になります。

リテールマーケティング検定は、小売り・流通業の営業としてキャリアアップするためのアピールポイントとなるでしょう。

9：普通自動車免許

普通自動車免許とは、国内で普通自動車および原動機付自転車を運転できる国家資格です。

営業職では、営業先を回ったり配送したりと社用車で移動することがあるため、必要資格に普通自動車免許を必須とする企業もあります。

また、公共交通機関を利用することが多い都市部よりも、地方の営業職の方が運転の必要度が高いため、地方への転職を考えている場合は、普通自動車免許を取得しておきましょう。

出典：運転免許試験のご案内｜警視庁

営業職としてキャリアアップするには？

営業職としてキャリアアップするには、大きく分けて3つの選択肢があります。

・管理職
課長や部長といった管理職になるには、その名のとおり管理能力が必要です。管理能力とは、目標に向けて進捗を管理する力や状況を的確に把握する力、業務遂行のための専門的知識といったスキルを指し、マネジメント能力とも呼ばれています。

・転職
転職の場合、「同業界への転職」「他業界への転職」「他職種への転職」があります。同業界であれば、営業職として培ってきた業界の知識が強みとなり、他業界であれば、今後の成長が見込まれる業界を選べます。また、営業職特有のスキルは、他職種でも大いに活かせるでしょう。

・独立
会社に属さず個人事業主となる場合、会社と有期契約を締結して歩合制もしくは年俸制で働くのが一般的です。また、営業コンサルタントとして起業するという道もあります。

資格を取って営業職への転職に役立てよう

営業職への転職に資格は必ずしも必要ではありませんが、資格を取得することで転職先の幅が広がるでしょう。希望する転職先に向けて必要な資格を取得するというのが一般的ですが、取得した資格から転職先を探すというのも1つの方法です。

資格がキャリアアップに影響することを見据え、営業職への転職に役立てましょう。