「施工管理の労働環境はあまり良くないって聞くけど、本当？」
「施工管理の年収はいくらくらいなの？」
「引っ越し先で仕事を探す予定だけど、地域で年収に差は出るの？」
求人情報でみかける施工管理の仕事について、今よりも収入を上げられるのか、転職しやすい職業なのかと、興味を持っている方もいるのではないでしょうか。

この記事では、施工管理の労働環境から施工管理として働くメリットや、平均年収と年収に差が出る理由を紹介していきます。この記事を読むことで、自分がどの年収パターンに当てはまるのか、求めている年収なのかを確認できるでしょう。

転職をお考えの方は、施工管理の仕事も候補になるのか、ぜひこの記事をチェックしてみてください。

施工管理の労働環境とは？

施工管理の仕事は、施工や安全面、予算の管理、役所への手続きなど、工事に関わるすべてを管理します。

労働環境としては、残業、出張、転勤が多く、休日は少ない傾向にあるため、体力が必要な職業といえます。

ですが、国土交通省が労働環境を改善させるため、法改正などの対策を講じているため、労働環境が整備されていくことが期待できるでしょう。

働きやすい環境か見極めて、転職先を選びましょう。

出典：建設業法、入契法の改正について｜国土交通省

施工管理の全体的な平均年収

施工管理の全体の平均年収は、約630万円です。他の建設関係の仕事は平均年収が約500万円となっているため、建設業界でも高めの年収となっています。

令和2年の民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は、433万円でした。日本の平均年収と比べても、施工管理の年収は高いことがわかるでしょう。

出典：令和2年分　民間給与実態統計調査｜国税庁

【パターン別】施工管理の年収

ここからは、平均年収を年代や職種、業種、役職、学歴の5パターンに分けてご紹介します。

今の職場と比べてどのくらいの違いがあるのか、ご自身はどこに当てはまるのかを確認してみましょう。

年代別の平均年収

年代別にみると、20代は約470万円、30代は約580万円、40代と60代は約650万円となります。50代が1番高く、平均年収は約680万円でした。

若くて経験が浅く、資格を取得していない場合は年収300万円台もあり得ます。20代から30代にかけて大きな金額差が出ている理由は、昇進が考えられるでしょう。

職種別の平均年収

施工管理の業務内容を、下記4つの職種に分けて比較します。

・「管・空調・給排水」空調やガス管などの配管関係
・「電気・電気通信」照明や変電設備関係
・「建築」建築現場の管理
・「土木」土木工事の管理

平均年収が高いのは、「管・空調・給排水」の約650万円です。次に「電気・電気通信」が約640万円、続いて「建築」が約620万円となりました。最後に「土木」で、約610万円でした。

業種別の平均年収

次は、主な業種で比較してみます。

「プラント・エネルギー」の平均年収が1番高く、約720万円でした。続いて、「ゼネコン」「ディベロッパー」が約660万円で、「コンサル（PM・CM）」は約640万円となっています。また、「自営業」は約450万円とされています。

プラント・エネルギーは大規模で特殊な建設、ディベロッパーは企画、開発事業者で、ゼネコンは総合建設会社です。上位に入っている規模の大きい企業の年収が高く、専門工事会社や自営業など、規模が小さくなるにつれて年収が低くなる傾向にあります。

役職や経験年数別の平均年収

役職別にみると、「次長」が約760万円となっていました。「一般社員」の約550万円と比べると、200万円以上の差があることがわかるでしょう。「課長」以上に昇進すると、平均年収は700万円を超える可能性が高くなる傾向にあります。

経験年数でいうと、内容が幅広い施工管理の業務を完璧にこなすのは、経歴1～2年では難しいといわれています。経験年数が増えれば、現場管理から書類仕事までスムーズにこなせるようになり、年収も上がっていくでしょう。

学歴別の平均年収

学歴別の平均年収は、「大学院卒」が約740万円となっており、「大学卒」と「高専・専修卒」が並んで約660万円、「短大卒」は約640万円でした。

ただし、学歴がなくても年収を上げる方法はあります。資格手当が出る企業も多いため、国家資格である施工管理技士や電気工事施工管理技士、建築施工管理技士などの資格を取得しましょう。

また、前述したように、規模の大きな会社に就職できれば、高収入を目指すことも可能でしょう。

施工管理士として働くメリット

施工管理士として働くメリットは、まず日本の平均年収よりも施工管理の平均年収の方が高額であることです。

次に、建設業界は高齢化と若年層の働き手が不足している状況にあります。そのため、無資格、未経験でも採用してもらえる可能性が高いといえるでしょう。経験を積み、施工管理技士の資格を取得すれば、収入アップも期待できます。

また、新築だけではなくリフォームや建て替え工事もあるため、今後も衰退することは考えにくく、安定した職業といえるでしょう。

施工管理の年収に差が出る理由

平均年収を5パターンみてきましたが、年収約400万円から約700万円と差が出ています。なぜ年収に300万円もの差が出るのでしょうか。ここからは、施工管理の年収に差が出る理由をご紹介します。

就職するエリアに影響されるため

東京、大阪、愛知のような都市部は、大規模な商業施設、オフィスビル、国際イベントなど、建設工事が多い傾向にあります。また、人口が多いほど新築やリフォームの工事も多くなるでしょう。

このように、工事の需要が高いエリアほど年収は上がります。

工事の種類で決まるため

一括りに施工管理といっても、現場の規模や必要とされるスキルはさまざまです。比較的難易度の低い仕事と、資格や経験が必要な難易度の高い仕事、規模の大小によって、収入に差が出るといえます。

例えば、パイプラインは年収が高くなり、外壁工事や解体工事は低めになる傾向があるでしょう。電気工事の場合、インフラ関係の仕事は高めの傾向にあり、公共施設の設備関係は低めになっています。

会社の規模で決まるため

建設業界は、ゼネコン＞サブコン＞下請けの構図となっていて、勤続年数が同じであっても、会社の規模で年収に差が出てしまいます。ゼネコンのような規模の大きな会社になるほど、金額が高くなるといえます。

年収1,000万円以上を目指したいという方は、スーパーゼネコンの施工管理の求人を探してみてはいかがでしょうか。

施工管理の年収を把握しておこう

日本の平均年収と比べて施工管理の平均年収は高いといえます。経験値が高い場合や、規模の大きな企業で仕事をすると、年収は700万円を超える可能性が高くなるでしょう。

年収は高く、働き手不足で需要のある職業であるため、転職先の候補にしてみてはいかがでしょうか。