「ふるさと納税は税金の控除があると聞くけど、やり方が分からない」
「ふるさと納税をすると、確定申告をしないとだめなの？」
「ふるさと納税の申告で必要な書類は？」
最近よく耳にするようになったふるさと納税ですが、このように詳しくは知らないという方も多いのではないでしょうか。
ふるさと納税を利用すると、少しの自己負担金とひと手間で税金控除などにつなげることができるため、とてもお得です。
本記事では、ふるさと納税の基本的なことから、やり方の手順、申告の際に必要な書類まで詳しくまとめています。そのため、この記事を読むことでふるさと納税について詳しく理解できるでしょう。
また、確定申告が不要のワンストップ特例制度を使える条件や申請のやり方も解説していますので、ぜひ参考にしてください。
ふるさと納税とは？
ふるさと納税は、生まれ育ったふるさとに今は住んでいなくても、寄附という形で貢献できるように始まった制度です。
人は生まれ育った自治体の税金で、さまざまな医療や教育などを受けます。しかし、成長とともに都会へ出る人が増えるため、都会の税収は増えますが地方は減ってしまいます。このような地方自治体が抱える問題が背景にあることでできた制度とも言えるでしょう。
ふるさと納税は、納税者が寄附先を自分で選択できるため税への意識向上につながり、さらに自治体間での競争も生まれます。納税者と自治体がお互いに高めあう関係となるのが、ふるさと納税の理念なのです。
地方自治体への寄附
ふるさと納税というと、税金を納めているように思う方もいるでしょうが、実際は自治体への寄附のことを言います。
寄附する自治体は、生まれ育ったふるさとだけでなく、応援したい自治体など自分で自由に選ぶことができ、その使い道も指定することができます。
所得税・住民税の控除がある
ふるさと納税をすると寄附金控除の対象となり、原則として自己負担額2,000円を除いた寄附金の全額が、所得税や住民税から控除されます。ただし、収入などに応じて一定の上限がありますので、事前に確認しておきましょう。
また控除を受けるためには、確定申告をする必要があります。確定申告をすることで、すでに納めた所得税は還付され、住民税は翌年分から減額されます。
控除を受けるやり方は2つある
ふるさと納税で控除を受けるためには、確定申告をする方法と確定申告をしなくても良いワンストップ特例制度を利用する方法の2つがあります。
ワンストップ特例制度は2015年4月から始まった制度で、一定の条件をクリアしていると利用できます。
ふるさと納税のやり方
ふるさと納税をするためには、2つの方法があります。今回はワンストップ特例制度の対象外の人、およびワンストップ特例を申請しない人の場合で、ふるさと納税する流れを紹介していきます。
ワンストップ特例制度を利用するかどうかでやり方が異なるため、自分が利用できる方を選択しましょう。
1：寄附金控除の上限額を確認する
ふるさと納税をして寄附金控除を利用したい場合、上限額は収入や家族構成によって異なるため、まずは自分の上限額をしっかり調べて確認するところから始めましょう。
上限額を超えて寄附をした場合、超えた分は全額自己負担となり実質負担額が2,000円を超えてしまうこともあるため注意が必要です。
2：寄附する自治体とお礼の品を決める
自分の控除上限額が分かったら、次はふるさと納税で寄附する自治体とお礼の品を決めます。
寄附する自治体は自分で自由に選べますので、お礼の品の内容、応援したい地域、生まれ育った故郷、寄附金の使い道などから決めると良いでしょう。
3：ふるさと納税（寄附）を申し込む
ふるさと納税の申し込み手続きについてはインターネットで申し込み可能な自治体が多いですが、申し込みできない場合もあるため、各自治体のホームページなどで確認しましょう。
インターネットを利用する場合は、各自治体が指定したふるさと納税を扱うサイトから申し込み手続きをします。1つのサイトで寄附をする自治体の選択や寄附金の支払い、お礼の品の選択などを一括して行えるため、手間を省きたい方には便利でしょう。
直接自治体に申し込む場合は、寄附申込書を自治体へ郵送かFAXで送付すると、納付書や払込取扱票が送られてきます。
4：寄附金を支払う
寄附金の支払い方法は、納付書や銀行・ネットバンクからの振り込みなどがありますが、多くの自治体でクレジットカード払いにも対応しています。
また、ふるさと納税を扱うサイトでは、クレジットカード払いに加えQR決済やコンビニ払いなどが利用できるところもあります。
5：お礼の品と寄附金受領証明書が届く
寄附金を支払うと、申し込んだ自治体からお礼の品と寄附金受領証明書が届きます。これらは別々で送られて来るのが一般的です。
また2022年の確定申告より、国税庁が指定した特定事業者が発行する寄附金控除に関する証明書も、寄附金受領証明書の代わりにできることが認められました。
寄附金受領証明書や寄附金控除に関する証明書は、確定申告を行う際に必要になるため大切に保管しておきましょう。
出典：ふるさと納税に係る寄附金控除に関する証明書等について｜国税庁
確定申告に必要なふるさと納税関連書類
ふるさと納税の寄附金控除申請を確定申告する場合、必要になる書類がいくつかあります。確定申告の手続きがスムーズに進むよう事前に準備しておきましょう。
ここからは、確定申告のときに必要な書類を詳しく紹介していきます。
- 源泉徴収票
- 寄附金受領証明書
- 還付金受取口座の通帳
- 個人番号確認書類と本人確認書類の原本またはコピー
源泉徴収票
源泉徴収票とは、1年間の給与金額や所得税額、各種控除額が記載された書類で、年末調整が完了すると会社が発行してくれるものです。
確定申告をするとき項目を記入するために必要になりますので、ふるさと納税を行った年のものを用意しておきましょう。
寄附金受領証明書
自治体が発行する寄附金受領証明書、または、特定事業者が発行する寄附金控除に関する証明書は、対象期間内のものはすべてが対象です。
万が一証明書を紛失した場合、再発行ができない自治体もありますので、大切に保管しておきましょう。
還付金受取口座の通帳
手続きを進めていると、ふるさと納税の還付金の受け取り方法を問われます。還付金を受け取る場合は受取口座が必要になるため、本人名義の通帳など、口座情報が分かるものを用意しましょう。
出典：ふるさと納税をされた方のための確定申告書作成の手引き｜国税庁
個人番号確認書類と本人確認書類の原本またはコピー
確定申告を行う際は、個人番号が確認できる書類と本人確認ができる書類の原本または写しが必要です。
マイナンバーカードを持っている方はそれだけがあれば大丈夫です。写しを添付するときは、両面が必要になりますので注意しましょう。
マイナンバーカードを持っていない場合は、個人番号の確認ができるマイナンバー通知カードや住民票（個人番号入り）の写しなどに加えて、本人確認ができる運転免許証や保険証、パスポートなどの証明書が必要です。
簡単なワンストップ特例制度を使える条件
ふるさと納税を行った際、通常は確定申告をして寄附金控除の申請をしますが、ある一定の条件を満たすと確定申告をしなくても控除を受けられる、ワンストップ特例制度というものがあります。
確定申告を行う場合は、寄附金控除の対象が所得税と住民税だったのに対し、ワンストップ特例制度は住民税のみが対象です。住宅ローン減税と併用する場合は自己負担金額が増えてしまうこともあるため、どちらが良いかよく検討して利用しましょう。
ここからは、ワンストップ特例制度の条件について紹介していきます。
出典：ふるさと納税トピックス一覧｜制度改正について（2015年4月1日）｜総務省
ふるさと納税以外には確定申告が不要な給与所得者
ワンストップ特例制度は、ふるさと納税以外に確定申告をする必要のない給与所得者が対象の制度です。
そのため自営業の方や年収2,000万円を超える高所得の会社員、住宅ローン減税の初年度や医療費控除など、他の申告もある給与所得者は利用できないため、注意しましょう。
ふるさと納税の寄附先が5団体以内
ワンストップ特例制度を利用する場合は、対象期間内に寄附する自治体を5団体以内に抑える必要があります。
5団体を超えた場合で控除を受けたい場合は、確定申告する必要がでてきますので注意しましょう。
ワンストップ特例制度申請のやり方
ワンストップ特例制度の申請は、年に一度行えばよい確定申告とは異なり、寄附をするたびに申請が必要になるなどやり方に違いがあります。
ここからは、ワンストップ特例制度の申請の方法や必要書類、提出期限などを紹介していきます。
寄附の際にワンストップ特例制度利用を申し込む
ふるさと納税の寄附の申し込みをする際、ワンストップ特例制度について記載できる場合は、利用することを伝えておきましょう。
ふるさと納税を扱うサイトでは、特例利用の有無や特例申請書の送付を希望するかなどチェックを入れられるところもありますので、忘れずにチェックしてください。
特例申請書と必要書類を提出期限までに送る
ワンストップ特例制度の申請は、特例申請書と個人番号および本人確認のできる書類の写しを、翌年の1月10日までに寄附先の自治体へ送付します。
特例申請書は、寄附金受領証明書と一緒に自治体から送られて来る場合がほとんどですが、もし来なかった場合や紛失した場合は、総務省のホームページやふるさと納税を扱うサイトからダウンロードできます。
個人番号および本人確認できる書類の写しは、確定申告をする場合とほぼ同様です。
また寄附をするたびに申請が必要になりますので、複数の寄附を検討している方はすぐに送付できるように必要書類を準備しておくのがおすすめです。
出典：ふるさと納税トピックス一覧｜制度改正について（2015年4月1日）｜総務省
ふるさと納税のやり方を理解して活用しよう
本記事では、ふるさと納税のやり方や確定申告をする際の必要書類、また、確定申告が不要なワンストップ特例制度の使い方を中心に解説してきました。
確定申告で行う場合は、多少手間はかかるものの、所得税と住民税を対象とした寄附金控除を受けることができ、さらに他の医療費控除などとも併用ができます。また、確定申告が不要な方にとっては、ワンストップ特例制度は手軽に行えることが大きな魅力の1つでしょう。
本記事を参考にふるさと納税への理解を深め、ぜひ活用してみてください。
※初回公開日：2022年11月22日
監修：キャリテ編集部【株式会社エーティーエス】
株式会社エーティーエスが運営する本サイト「キャリテ」では、みなさまの「キャリア」「働く」を応援する記事を掲載しています。みなさまのキャリアアップ、より良い「働く」のために、ぜひ記事の内容を参考にしてみてください。
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