「フリーランスに源泉徴収票は発行されないの?」
「そもそも源泉徴収票とはどういうもの?」
「フリーランスになった場合、確定申告はどのようにやればいい?」
このように、フリーランスは源泉徴収票をもらえるのかどうか、疑問を抱いているという人もいるのではないでしょうか。
この記事では源泉徴収票についての概要や、フリーランスの確定申告の手続きなどを紹介しています。この記事を読むことで、フリーランスに源泉徴収票は発行されるのかどうか把握できるでしょう。
また、源泉徴収に関するクライアントとのやり取りについても解説します。フリーランスに源泉徴収票は発行されるのかどうか知りたい人は、ぜひ参考にしてみてはいかがでしょうか。
目次
源泉徴収票とは何?
源泉徴収票は会社勤めをしている場合に、年末調整後に会社から交付される書類です。会社員の場合は確定申告を行う必要がなく、年末調整の後に源泉徴収票をもらえば手続きは終了になります。
その一方で、フリーランスになったばかりの人や、これからフリーランスになる人の中には、フリーランスは源泉徴収票がもらえるのかどうか知りたいという人も多いでしょう。ここでは源泉徴収票について解説していくため、参考にしてみてください。
押さえておきたい源泉徴収票と源泉徴収の意味
会社員などの給与所得者は、毎月の給料から源泉所得税や住民税、社会保険料などを天引きされています。源泉徴収は、このように会社が従業員への給与の中からあらかじめ源泉所得税や住民税などを差し引いて支払うことを意味しています。
また、源泉徴収票は1年間のうちに受け取った給与や賞与、所得税、扶養控除などが記載された書類です。源泉徴収票は会社が作成し、1通は税務署、もう1通は会社員に交付します。
フリーランスが源泉徴収されるケースとは?
フリーランスの場合は年末調整をしてもらうということがないため、基本的に源泉徴収票をもらうことはありません。しかし、仕事の種類によっては源泉徴収されるケースもあります。
たとえば仕事の報酬が「原稿の報酬」、「挿絵の報酬」、「デザインの報酬」などに該当する場合は、支払いのたびに所得税額を源泉徴収することになります。
フリーランスの確定申告の手続き
フリーランスは会社による年末調整がないため、確定申告によって自分自身で1年分の所得を申請し、納税する必要があります。
報酬をもらう側であるフリーランスは源泉徴収票の発行などを行う必要はありませんが、確定申告を行う際には源泉徴収額を計算することになります。そのため、確定申告の手続きについて理解しておく必要があるでしょう。
ここではフリーランスの確定申告の手続きについて解説していきます。
源泉徴収額の算定方法
源泉徴収額の算定方法は、支払金額により方法が分岐します。支払金額が100万円以下の場合は「支払金額×10.21%」、支払金額が100万円を超える場合は「(支払金額–100万円)×20.42%+102,100円」です。
たとえば、一度に支払う金額が10万円だった場合、源泉徴収税額は10万円×10.21%で10,210円となります。
出典:No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは|国税庁
納付はいつまでに行う?
フリーランスの中には、仕事を依頼する側になるケースもあるでしょう。このような場合、源泉徴収義務者に該当する場合は源泉徴収を行う必要があります。
源泉徴収が必要な支払いが発生した場合は、支払いのあった月の翌月10日が納付の期限となります。
出典:[手続名]源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請|国税庁
納付の仕方は?
源泉徴収によって差し引かれた所得税は「報酬・料金等の所得税徴収高計算書」に必要事項を記載して税務署に納付を行います。源泉徴収義務者として報酬の支払いを行う場合は、事務所などの所在地を所轄する税務署に対してこの書類を提出します。
出典:納付書の記載のしかた(報酬・料金等の所得税徴収高計算書)|国税庁
源泉徴収に関するクライアントとのやり取りについて
源泉徴収に関連したやり取りをクライアントと行う場合は、請求書を作成する際に源泉徴収額を記入しておくと便利です。フリーランスの請求書に源泉徴収額を記載することはルールではありませんが、源泉徴収額を記載しておくと備忘録にもなります。
ここでは、源泉徴収に関してクライアントとのやり取りを行う際のポイントを紹介していきましょう。
クライアントと事前に請求書の記載内容について話し合う
源泉徴収額を算出する場合、消費税を含めた総額と税抜金額のどちらに税率を掛けるかによって金額が変わります。そのため、フリーランスが請求書に源泉徴収額を記載する場合は、事前にクライアントと話し合っておくとよいでしょう。
実際に納税するのはクライアントであるため、フリーランス側の都合だけで源泉徴収の扱いを決めないようにしましょう。
具体的な請求書の源泉徴収額の記入方法
請求書に源泉徴収額を記入する場合は「源泉徴収前の総額」、「源泉徴収額」、「差引後の請求額」に分けて記載することがおすすめです。
例として10万円の請求書を作成する際に消費税を含めた総額のみを記載するのであれば、以下のようになります。
・請求額:110,000円
・源泉徴収額:11,231円
・請求金額:98,769円
消費税を別に記載する場合は、以下のようになります。
・小計:100,000円
・源泉徴収額:10,210円
・消費税(10%):10,000円
・請求金額:99,790円
出典:No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは|国税庁
フリーランスの確定申告によく出てくる疑問
フリーランスになったばかりの人の中には、源泉徴収に関する多くの疑問を抱えている人も多いでしょう。ここでは最後に、フリーランスの確定申告によく出てくる疑問について解説していきましょう。
源泉徴収されなかった場合の対処法
クライアントに源泉徴収されなかった場合はフリーランス側には特に責任があるわけではないため、何かしなければいけないということはありません。ただし、確定申告の際にはきちんと納税する必要があります。
また、源泉徴収するクライアントとしないクライアント両方と取引するケースもあるため、二重に支払わないようにするためにも、源泉徴収された分は忘れずに申告しましょう。
源泉徴収された場合の確定申告の方法
源泉徴収されている場合は、確定申告書の「所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額」の欄に源泉徴収された金額の合計を記載しましょう。確定申告時に源泉徴収された合計額を申告しておけば、二重に所得税を支払うようなことにはなりません。
源泉所得税は所得税とどう異なる?
源泉所得税と所得税は、大まかには同じものであると考えて問題ありません。しかし 所得税は納税者本人が納める税金、源泉所得税は報酬や給与を支払う側が徴収して国へ納めるものであるという違いがあります。
支払調書と源泉徴収票は何が違う?
支払調書とは、主に報酬を支払うクライアントが税務署に発行する書類のことを差します。源泉徴収票もクライアントが発行する書類ですが、支払調書は税務署、源泉徴収票はフリーランスへ向けた書類という違いがあります。
源泉徴収を理解してスムーズに確定申告を終えましょう
フリーランスは源泉徴収を発行してもらうのではなく、確定申告の際に算出し、申告することになります。
ぜひ本記事で紹介した源泉徴収に関するクライアントとのやり取りの方法や、フリーランスの確定申告によく出てくる疑問への回答などを参考に、源泉徴収について理解を深めてみてはいかがでしょうか。
初回公開日:2024年1月30日
監修:キャリテ編集部【株式会社エーティーエス】
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