「祝日が休みじゃない会社は違法じゃないの？働く場合のデメリットも知りたい」
「土日祝日の休みが多い業種にはどんなものがあるんだろう」
転職する際に会社の情報を集めている人は、このような疑問や不安を感じることがあるのではないでしょうか。

本記事では、祝日が休みじゃない会社に関する基礎的な知識とともに、そのような会社に勤務するデメリットや、祝日に仕事をする場合の違法性や給料に関する内容などを紹介していきます。

この記事を読むことで、法定休日と法定外休日に関することを理解することができ、祝日が休みではない場合の働き方をイメージすることが可能です。

その知識をもとに、祝日を休みに設定していない会社で勤務する場合のデメリットや気を付けておきたいポイントを踏まえて、土日祝日休みが多い会社への転職も検討することができるでしょう。

転職活動をしている人や祝日が休みじゃない会社で働いている人は、この記事を読んでみて下さい。

企業における休日の定義とは？

企業における休日の定義は、労働契約上において労働の義務がない日とされています。そして企業が設定している休日には、法定休日と法定外休日の2種類があり、それぞれの違いを理解しておくことが必要です。

ここからは、企業が定義している休日の種類である法定休日と法定外休日について解説します。

法定休日

法定休日とは労働基準法で定められた休日のことで、最低限労働者に与えなければいけない休日を指します。毎週最低でも1日もしくは4週に4日以内の休日を与えることが会社には義務付けられているため、1か月のうち最低でも4日は法定休日がある計算です。

ちなみに完全週休2日制の会社であれば、週1日は法定休日が設定されることになります。

出典：労働基準法｜e-Gov法令検索

法定外休日

法定外休日は、法定休日以外に会社が独自の基準で定めている休日のことを指します。多くの会社は週休2日制を導入していることから、1週間のうち1日は法定休日、もう1日は法定外休日という形で設定されていることが多いでしょう。

祝日が休みじゃないことと年間休日数は必ずしも関係しない？

年間休日数とは名前の通り、会社ごとに定められている1年間の休日を指します。基本的に法律で定められているわけではなく、労働基準法による毎週1日以上の休日を含んでいれば、就業規則に基づいて会社側が設定可能です。

一般的に年間休日数は105日から120日の間で設定されていることが多く、120日の場合はカレンダー通りの休日数を基準としたものだと言われています。ただし、年間休日数が120日の会社であれば祝日が必ず休みなのかというと、そうではありません。

あくまで年間休日数が120日というだけで、土日や祝日を含む必要性がないため、年間休日数と祝日の休みは必ず関係があるというわけではないと言えます。

出典：労働基準法｜e-Gov法令検索

祝日が休みじゃない会社が多い仕事

祝日が休みじゃない会社が多く見受けられる仕事や業種の特徴は、土日祝日でも営業している店舗や施設などです。

例えば飲食店やアパレルショップ、販売員などの接客業、車や不動産の営業などのサービス業のほかにも医療業や介護福祉、テーマパークやアミューズメントパークなどのレジャー関連の仕事、イベントスタッフなども挙げられます。

このように、土日や祝日でもサービスを受けられる仕事の多くは、祝日でも祝日が休みじゃないことが多いため、見分ける際のポイントとして知っておきましょう。

祝日が休みじゃない会社で働くデメリット

祝日が休みじゃない会社で働いているとメリットもありますが、デメリットもいくつか見受けられます。人によっては致命的だと感じられるデメリットも考えられるため、メリットだけではなくデメリットも把握しておくことが大切です。

ここからは、祝日が休みじゃない会社で働く際のデメリットを5つ紹介します。

• 年間休日数がその分少ない場合も多い
• カレンダー上の連休を使って長めに休むことができない
• 多くの人が休みの時に働かないといけない
• 会社に自分の時間を搾取されている気持ちになりやすい
• モチベーションの低下に繋がる

年間休日数がその分少ない場合も多い

祝日が休みじゃない会社は、結果的に年間休日数も少なくなっている場合があります。このことをデメリットだと感じる人は少なくありません。

例えばカレンダー通りの休みが年間休日数だった場合、一般的な基準は120日前後であることが多いとされています。それに対して土日祝日も仕事だった場合、年間休日数は120日よりも少なくなることが考えられます。

カレンダー上の連休を使って長めに休むことができない

カレンダーで祝日と土日が続くなどの形で連休があった場合、祝日が休みじゃない会社は連休扱いにならないことがあります。一般的にカレンダー上に連休があれば長期休暇ということで旅行などを計画できますが、祝日が仕事だとそれも難しいでしょう。

このようにカレンダー上の連休を使った休暇を楽しむことができないため、家族や友人と休みが合わせられないことや、疲れが取れない、リフレッシュできないなどのデメリットを感じやすくなると言えるでしょう。

多くの人が休みの時に働かないといけない

一般的に祝日は休みであり、多くの人が休暇を楽しむ日です。それに対して祝日が休みじゃない会社で働く人は、祝日でも仕事をしているため、同じように休暇を楽しむことができません。

このギャップが精神的なストレスとなり、憂鬱な気持ちになってしまう人もいるでしょう。

会社に自分の時間を搾取されている気持ちになりやすい

祝日が休みじゃないというのは、会社の都合である場合が多く見受けられます。そのような場合、本来休日である日を会社のために使っているという事実に、会社に自分の時間を搾取されているのではないかと感じてしまいやすくなるでしょう。

モチベーションの低下に繋がる

祝日が休みではない場合、前述したような様々なデメリットや弊害がみられます。

そのようなデメリットを感じることで身体的にも精神的にもストレスが溜まり、仕事に対するモチベーションの低下に繋がりやすいでしょう。

会社が祝日を休みにしない理由

祝日が休みじゃない会社には、仕事内容や業種によって祝日を休みにしない理由がいくつかあります。

例えば飲食業などの接客業や営業職などのサービス業は、土日祝日は利用する客が増えることから、稼ぎ時となっていることや人手不足などが理由として考えられます。

また医療や介護の仕事をしている会社や施設は、人手不足だけではなく提供しているサービスの性質上、人の命を扱っていることから土日祝日でも休みにできません。

ほかにも夜勤や深夜業務があるような会社や、納期が関連している会社は祝日でも休みにしない場合が多いとされています。

祝日に仕事をするのは違法に当たらないのか？

祝日が休みではないことに関しては、会社側に何の違法性もありません。そもそも労働基準法では法定休日については、毎週最低でも1日もしくは4週に4日以内の休日を与えることとしか定めていません。

そのため上記の条件を守っていれば違法性はないとされており、祝日を休日にしなければいけないという決まりはありません。このような点から、祝日が休みじゃない会社があっても問題はないと言えるでしょう。

出典：労働基準法｜e-Gov法令検索

祝日に仕事をすると給料は割増されるのか？

祝日に仕事をした場合、必ずしも給料が割増されるというわけではありません。

給料が割増されるかどうかの基本的なポイントは、1週間の労働時間が影響してきます。例えば、1週間の労働時間が40時間以内だった場合、祝日に仕事をしたとしても給料は割増されません。

それに対して1週間の労働時間が40時間を超えた場合は、労働基準法に基づいて25％以上の割増賃金を支払わなければいけないとされています。そのため、祝日に仕事をして給料が割増されるかという判断には、1週間の労働時間を計算することが必要です。

出典：法定労働時間と割増賃金について教えてください。｜厚生労働省

土日祝日休みが多い業種は？

祝日が休みじゃない会社から転職を検討している場合、転職先の希望条件のひとつに土日祝日の休みが多いことを挙げている人も多いのではないでしょうか。

ここからは、土日祝日休みが多い業種について代表的な4つを紹介します。

金融・保険系

銀行や保険会社、証券会社などの金融系、生命保険会社や損害保険会社などの保険系の会社は、平日のみ稼働している会社が多く、土日祝日以外にも大型連休や年末年始は休みとしていることが多いとされています。

しかし、顧客の都合などにより、場合によっては土日祝日でも出勤しなければいけないこともあります。

インフラ系

インフラとは、電気、ガス、水道など私たちの生活の基盤となる設備を取り扱う仕事です。インフラ系の会社は土日祝日休みが基本とされているため、カレンダー通りの休みを過ごすことができるでしょう。

年収面も安定している会社が多いため、人気がある業種のひとつです。

メーカー系

企業相手に取引をすることが多いメーカー関係の会社は、取引先の企業に合わせて休みを設定する傾向があります。このような特徴から、土日祝日を休みにしている会社が多いでしょう。

注意点として、業種によっては祝日に仕事をする代わりに、大型連休にまとめて休みを取るなど、必ずしも土日祝日に休みが取れるわけではないところが挙げられます。また3次下請けや4次下請けなどの場合は、土日祝日が休みじゃないこともあります。

公務員

一部の職種を除き、一般的な公務員も基本的に土日祝日は休みとされています。祝日や休日に出勤するようなことは滅多にないため、休みを確実に確保することができるでしょう。

そのような点からワークライフバランスを重視する人から人気を集めています。

祝日が休みかどうかと年間休日数の関係を理解しよう

祝日が休みじゃない会社のデメリットや、企業における休日の定義などを紹介してきました。

祝日が休みではなくても違法ではなく、そこには何らかの理由があります。その点も踏まえて、長く仕事を続けるために自分に合った求人や会社を探すことが大切です。

本記事を参考にして、転職する際には祝日が休みであるかだけではなく、年間休日数との関係も調べたうえで検討しましょう。