「転職を決めたは良いけれど、初任給がいつになるのか分からない」
「転職先の企業はどうやって給与の金額を決めているんだろう？」

このように、中途採用された場合の初任給に関して疑問を持っている人も多いのではないでしょうか。

この記事では、転職の際の初任給がいつもらえるのかについて、初任給の基本や支払日の例を交えて紹介します。また、転職前に押さえておきたい初任給に関する確認事項も合わせて紹介しています。

これを読めば、転職後に初任給がいつもらえるのかを知るために何を確認したら良いのかが分かるでしょう。また、給与に関して転職先の企業と交渉するポイントも知ることができるでしょう。

転職後にもらえる初任給について知りたいという方は、ぜひ読んでみてください。

転職時の初任給支給日はいつ？

今の仕事から転職するにあたり、次の職場でいつ初任給が貰えるのかは重要なポイントになります。

給料に関する規定は、企業ごとにそれぞれ異なるものです。締め日がいつか、当月払いか翌月払いかなど、色々な条件があります。

今の貯金や生活資本と照らし合わせるためにも、そういった初任給に関わる知識は押さえておきましょう。ここでは、転職における給与の基本事項や初任給支払いの例を紹介していきます。

転職での初任給の基本事項

社員に支払う給与の金額を決める方法や給与の締め日、支払日は企業によって異なります。これは、企業によって就業規則が異なることに起因するものです。

これらの給与に関する基本事項は、どのように決定され、いつ確認すれば良いのでしょうか。転職後に初任給を問題なく受け取るために、知っておきたい情報を紹介します。

• 内定取得後に再確認する
• 前職での給料や希望給料から決まる
• 競合企業の給料を参考に決まる
• 給与規定は企業ごとで違う
• 自社の給料表から決まる
• 企業によって支給日が異なる

1：内定取得後に再確認する

転職を希望している企業から内定をもらったら、提示された雇用条件を再度確認しましょう。この時に給与額や締め日、支払日などの給与に関する事項は確認し、必要があれば企業に質問をしましょう。

特に、締め日は退社日や入社日の調整にも関わります。現職、転職先共に給与の締め日を確認しておきましょう。

2：前職での給与や希望給与から決まる

転職する人の多くは、前職より良い条件を求めているでしょう。そのため、転職先の企業も中途採用者の前職における給与や、希望給与を確認した上で支払う給与を決める場合があります。

この場合、前職より一気に増えるという場合は少なくても、生活水準はそのままに安定した給与を受け取れるでしょう。

3：競合企業の給与を参考に決まる

企業にとって、有望な求職者が自社でなく競合他社に入社するのは避けたい事態です。転職を希望する人が、提示された給与額を理由に他の企業へと流れてしまわないよう、魅力的な給与額を示す必要があります。

そのため、競合企業がどれだけの給与を提示しているのかを参考に転職者の給与を決める場合もあります。その人が持っている資格やスキルなど、その業界における人材としての価値が反映されやすいでしょう。

4：給与規定は企業ごとで違う

初めての就職後、まだ1社にしか勤めた経験がない人は、その企業における給与規定が「一般な給与規定」だと思い込んでしまいがちです。しかし、実際は企業によって給与に関する規定は異なります。

前職の給与体系と同じだと思い込んでいると、初任給を受け取れる日時の認識が実際のものとズレてしまうこともあるでしょう。現職と転職先の給与規定はしっかりと確認しておく必要があります。

5：自社の給料表から決まる

日本企業で一般的な給与の決め方は、自社で作成した給料表（給与テーブル）から決める方法です。年齢・勤務年数・職種や役職・スキルあるいは資格の有無などの条件から、ステージごとに給料額が決まっているパターンになります。

これは、多くの企業が年功序列に則った給料制度を採用していた名残です。今でも根強く残っていますが、一部企業では能力重視の給与体系に変わりつつあります。

6：企業によって支給日が異なる

給与の支払日は、ざっくり分けて当月払いと翌月払いの2種類です。どちらを採用しているかは、企業によって異なります。

当月払いは、締め日と支給日が同じ月に収まる給与体系です。翌月払いの場合は、支給日が締め日の翌月に設定されています。

また、支給日の日付自体も企業によって異なります。土日祝日を挟むと変動することもあるため、就業規則をよく確認しておきましょう。

初任給の支払日の例

給料の支払日には当月払いと翌月払いの2種類があることを紹介しました。では、それぞれの支払日はどのように考えたら良いのでしょうか。

ここでは、月末締め翌月払いのケースと20日締め当月払いのケースを紹介します。ぜひ転職する際の給料日における目安にしてください。

月末締めの翌月払いのケース

月末締め翌月払いのケースについて、2021年8月のカレンダーをもとに考えてみましょう。締め日は毎月末日、給料支払日は翌月25日の企業であるとします。

この場合、締め日は8月31日、基本の給料支払日は9月25日です。しかし、2021年の9月25日は土曜日でした。

土日祝日が給料日と被る場合、直前か直後の営業日のどちらかが実際の給料日になります。前者であれば実際の支払日は9月24日、後者であれば9月27日になるため注意しましょう。

20日締めの当月末払いのケース

次に、20日締め当月末払いのケースを見てみましょう。引き続き、カレンダーは2021年8月を参考とします。

この条件であれば、8月20日が締め日で8月31日が支払日です。こちらの場合も、仮に支払日が土日祝日に被ると変動する可能性はあります。企業の給与に関する規定は確認するようにしましょう。

公務員の初任給の例

一般的な企業に勤める場合の初任給について紹介してきました。一方、公務員として働く場合は初任給の制度が変わってきます。

多くの場合、公務員は4月から働き始め、その月の内にひと月分「前払い」として給与が支給されます。公務員の給料制度について確認してみましょう。

公務員の残業代

公務員の場合、自治体によっては4月の給料日に4月いっぱいの分を丸ごと初任給として「前払い」しています。そのため、前払いに入っている期間の残業代など、変動する給与は翌月の5月分として計上されるのです。

5月の給料日になれば前月分の残業代もきちんと支給されます。

地方公務員の場合

県庁や市役所など、中央省庁以外の公的な機関で働く公務員を地方公務員と言います。地方公務員の場合、給料は毎月21日払いの自治体が多いです。

初任給は4月分がまとめられ、毎月21日払いであれば4月21日に満額支給されます。自治体により支給日にばらつきがあるため、初めに確認するようにしましょう。

国家公務員の場合

中央省庁に勤める公務員を国家公務員と言います。国家公務員の場合、給料は毎月16日払いの所が多いです。

国家公務員の場合も初任給は4月分がまとめて支払われます。毎月16日払いであれば、4月16日に満額支給されます。省庁により支給日に差はありますが、平均して16日～18日に設定されているでしょう。

転職に必要な初任給に関する確認事項

納得のいく形で初任給を受け取るには、入社前に転職先の企業と給与に関する意見のすり合わせを行っておくことが重要です。合意して契約したはずなのに、入社してから不満を言い募っていると評価に関わりかねません。

選考前に求人票をよく見ることや、希望の条件を適切な範囲でしっかり提示すること、明確な根拠を持って交渉にあたることがポイントです。そんな転職に必要な初任給に関する確認事項を5つ紹介します。

• 雇用条件欄の給与の記載を確認する
• 書類選考の際に希望給与を記載する
• 面接の際にお互いに納得できる金額を提示する
• 内定の際に通知書の給与額を確認する
• オファー面談の際にこれからについて確認する

1：雇用条件欄の給料の記載を確認する

選考に応募する前に、しっかり求人票の雇用条件欄を確認するようにしましょう。基本給の額やその中にみなし残業代が含まれていないか、通勤手当などの各種手当はあるのか、賞与や退職金の有無など、初任給だけでなく年収に関わる情報は確認もれがないようにします。

また、基本給は税金や社会保険料、健康保険料、厚生年金などが引かれていない状態の金額が記載されています。実際の手取りはもっと少ないものになる場合がほとんどのため、その点は注意が必要でしょう。

2：書類選考の際に希望給与を記載する

書類選考の際、履歴書の希望条件欄に希望給与を書いておきましょう。転職であるならば、前職と同額あるいは少し高めの希望を記入しても構いません。

ただし、その場合はその給与を受け取るのに相応しい人材である根拠を明確にする必要があります。入社後自分がどれだけ活躍できるのか、前職の実績やスキルなど、具体的な数字をもとに提示しましょう。

また、あまり高すぎる希望給与を記入すると不採用のリスクが高まるため、現実的な額面にするなど注意が必要です。

3：面接の際にお互いに納得できる金額を提示する

面接の際に改めて希望給与を聞かれる場合があります。企業側としては、あらかじめ用意した採用予算内におさめたいと考えているため、応募者の希望とマッチしているか確認したいという狙いがあるのです。

また、希望給与は応募者の自己評価が客観的に行われているかという指標にもなります。より高い給与を望むのであれば、その理由を能力面からしっかりアピールしなければなりません。

前職での給与などを引き合いに、お互いに納得のいく金額を提示しましょう。

4：内定の際に通知書の給料を確認する

企業から内定をもらうと、労働条件が書面で通知されます。この通知に承諾すると、正式な契約書が作られるのです。

従って、この通知に承諾する前が条件交渉の最後の機会であると言えます。書いてある給与額を確認し、求人情報や面接時に聞いた内容と違っていないかなどをしっかり確認しておきましょう。

5：オファー面談の際にこれからについて確認する

内定取得後、最終確認としてオファー面談というものがあります。これは、入社に向けた最後のすり合わせの機会です。

給与をはじめとする自分の雇用条件・待遇がどのように決められたのかを確認したり、細々とした疑問を解消したりします。入社日の調整や給与の最終的な交渉も可能ですが、給与に関する交渉を行う場合はしっかり明示できる根拠を用意して臨みましょう。

転職の際の初任給がいつになるのか確認しよう

ここまで、転職後の初任給がいつもらえるのかについて紹介してきました。初任給がいつ支給されるかは、その企業の給与に関する規定により様々です。

当月の内にもらえる企業もあれば、翌月末まで待たなければならない企業もあります。給与の計算期間に関わる締め日も企業によって異なるため、就業規則をよく読んでおくことが大切です。

企業の給与規定の基本について理解して、転職の際の初任給がいつになるのか確認しましょう。