「確定申告はどんな人がするの？」
「フリーランスは確定申告をしないとダメなの？」
「確定申告をすると税金が還付されるの？」
このように、確定申告についての疑問や悩みを持っている方も多いでしょう。
この記事では確定申告に関する知識や、確定申告が必要なケース、不要なケースなどについて紹介しています。また、注意が必要な内容や情報も紹介しています。
この記事を読むことで、確定申告が不要な金額や、その場合でもあえて確定申告をした方がよい例などについて理解できるようになるでしょう。
フリーランスの方で確定申告をしなくてよい金額や確定申告をすることで還付されるケースを知りたいと考えている方はぜひこの記事をチェックしてください。
目次
確定申告とは
確定申告とは、その年1年間（1月1日～12月31日）の所得とその年間所得にかかる税金を計算して納税額を税務署に報告する手続きのことを言います。また、その年の所得に対して多く納税していて還付を受ける場合にも確定申告が必要になります。
確定申告の期間は原則、翌年の2月16日～3月15日となっており、3月15日は所得税の納付期限日でもあります。期限日の3月15日が祝日や土日の場合は、休日明けの平日に期限日が繰り越されます。
確定申告をしなくてもよい金額はどれくらい？
すべての方が確定申告をする必要があるというわけではありません。確定申告をしなくてもよい金額が定められています。
また、所得は給与所得のみで、年末調整を勤務先で行っているという方は確定申告をする必要はありません。ここでは、さまざまなケースで確定申告をしなくてもよい金額について紹介していきます。
給与所得者の場合
会社勤務や派遣、アルバイト、パートなど給与をもらっている給与所得者は、勤務先で年末調整をしている場合、確定申告をする必要はありません。ただし、給与額が2,000万円を超えているという方は確定申告をしなければなりません。
また、年末調整を行った勤務先以外のところから給与の支払いを受けていて、その額が20万円を超えている場合は所得税の確定申告が必要です。
つまり、年末調整をした勤務先以外に複数のところから給与収入があったとしてもその合計が20万円以下であれば確定申告は不要となります。
出典：No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人｜国税庁
フリーランス・個人事業主の場合
フリーランスや個人事業主の方で、本業での所得金額が48万円以下となる場合は確定申告をする必要がないということです。
これは、フリーランス・個人事業主で本人の合計所得が2,400万円以下という方に適用される基礎控除額48万円以下に該当するので確定申告が不要となるからです。
なお、令和元年分以前は、納税者本人の合計所得金額に関係なく、基礎控除の金額が一律38万円でした。
年金生活者の場合
原則として年金生活者であっても確定申告をする必要があります。公的年金等に係わる雑所得から所得控除を引いて残額がある場合は確定申告をして精算します。
ただし「確定申告不要制度」が設けられており、その年の公的年金等の収入金額が400万円以下で公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下という方は確定申告は不要です。
確定申告する必要があるケースとは
ここまで確定申告をしなくてもよい金額を紹介しました。では確定申告が必要となるのはどのようなケースなのでしょうか。
ここからは、確定申告をする必要があるケースについて紹介しています。参考にしてみてください。
フリーランス・個人事業主として収入を得ている
フリーランス・個人事業主は自身の事業で得た所得に対して確定申告を行い、追加納税したり、還付を受けたりします。
なお、その年に得た収入から必要な経費を引いた所得が48万円以下となっている場合は、確定申告をする必要はありません。
給与の収入金額が2,000万円を超える
日本の多くのサラリーマン、給与所得者は会社側が代理で税務署に申告しています。年末調整もそのための手続きのひとつです。
ただし給与所得が2,000万円を超えた場合は年末調整が行われないため、確定申告をする必要があります。2,000万円を超える高額所得者は確定申告をすることで納税額を精算でき、税金を納め過ぎている場合には還付されます。
2,000万円を超える方が確定申告をしなければ、延滞税や無申告加算税を支払わなければならならず、税務署から指導を受けることにもなります。
出典：No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人｜国税庁
副業による所得金額が20万円を超える
副業で売り上げから経費を引いた所得金額が20万円を超える場合は、確定申告をする必要があります。たとえば、2か所以上から給与がある場合でも年末調整がされない給与の合計が20万円を超えていれば確定申告が必要です。
給与を2か所以上から受けとっている
2か所以上から給与を受けている場合も、確定申告が必要です。給与すべてが源泉徴収の対象となっている場合でも年末調整をされていない給与、所得金額の合計額が20万円を超えているのであれば確定申告をする必要があります。
一定額を超える公的年金を受給している
源泉徴収対象となる公的年金が400万円を超えている方は、確定申告をする必要があります。また、公的年金以外の所得金額が20万円以上となっている方も確定申告が必要です。
譲渡所得・不動産所得がある
譲渡所得や不動産所得があった場合も確定申告が必要になるケースがあります。たとえば、不動産所得として20万円を超える家賃収入（必要経費を除く）がある場合には確定申告が必要です。
また、土地を売却して譲渡所得がある場合には確定申告が必要ですが、土地を売却しても譲渡損失が生じる場合は確定申告の必要はありません。
譲渡所得とは
建物や土地、株式などの資産を譲渡し、売却したときの所得を「譲渡所得」と言います。課税譲渡所得は、収入金額から取得費と譲渡費用を引いた額からさらに特別控除額を引いた額です。
なお、特別控除額はマイホームを譲渡したとき、特定土地区画整理事業等のために譲渡したときなど、要件によって額が違います。
出典：No.1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)｜国税庁
不動産所得とは
「不動産所得」とは、建物や土地の貸し付けや航空機や船舶の貸し付けなどで得た所得のことを言います。自己所有のマンションや駐車場などを貸して得た総収入から必要経費を引いた額が不動産所得です。
株取引などで一定の利益を得た人
株取引で利益を得た方でも一定の条件を満たしていれば確定申告をする必要はありません。源泉徴収口座以外で株式等を売却して所得を得た方や、源泉徴収口座以外で株式を売却して利益を得た方などは申告書の提出が必要となるので注意が必要です。
扶養内でも確定申告が必要な場合がある
配偶者に年間で48万円以下の所得金額があったとしても、配偶者控除を受けることは可能です。
たとえば、配偶者として控除を受けていてもフリーランスとして働くことはできます。ただし、事業収入があるということになるため確定申告をした方がいいでしょう。
出典：No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか｜国税庁
確定申告をしなくていい金額でもあえて確定申告した方がいいケースとは？
所得や収入が一定の額以下の場合は確定申告をする必要はありませんが、確定申告をしなくていい金額でも確定申告をすることで税金が還付されるというケースもあります。
ここでは、確定申告をしなくてもよい金額だったとしてもあえて確定申告した方がいいケースについて、紹介しています。参考にしてみてください。
所得税の還付が受けられる場合がある
副業などで得た収入が確定申告をしなくてもよい金額であったとしても、その収入から所得税が源泉徴収されている場合は確定申告をしましょう。確定申告することによって、納めすぎている所得税が還付されることになります。
この還付申告は確定申告の期間に関係なく、5年前の分まで申告可能です。たとえば、3年前に年末調整を受けずに年途中で退職した方も還付申告をすることで納めすぎた税金が還付されます。
青色申告者が赤字となった場合
赤字の場合は所得税が発生しないため確定申告をする必要はありませんが、株取引で損失が出た場合などは確定申告をすることによって損益通算や繰越控除が行えます。
このように確定申告をしなくてもよい金額でも確定申告した方がいいケースがあるため、確認してみましょう。
確定申告をする必要がなくても住民税の申告は別途必要
確定申告をする必要がないケースであっても、住民税の申告をしなくてはなりません。
そのため、フリーランス・個人事業主の方は所得税の確定申告をしておくことで住民税の申告を別途で行う必要がなくなります。
出典：住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか？そもそも国税と地方税の違いはなんですか？｜国税庁
期限内に確定申告をしないとどうなる？
確定申告期限までに申告をしなければ、無申告加算税や延滞税などのペナルティーが課せられる可能性があります。確定申告期限を過ぎた際にはできるだけすぐに申告することが重要です。
また、自主的に早めに申告をすると加算税が軽減される可能性があります。
フリーランスが確定申告をしなくてもよい金額について理解しておこう
確定申告について詳しく知っておくことで、自分自身にとってメリットを感じられる選択ができます。確定申告をしなくてもよい金額を理解して、確定申告をするかどうかを決定しましょう。
確定申告をしなくてもよい金額であったとしても、確定申告をすることによって既に源泉徴収されている税金が還付されるケースもあります。
とくにフリーランスの方は確定申告をすべきかどうかをよく確認して、確定申告をする場合にはしっかり準備をして期限内に提出しましょう。
初回公開日：2024年1月30日
監修：キャリテ編集部【株式会社エーティーエス】
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