「自宅で医療費控除の申告がしたい」
「e-Taxを利用した医療費控除の申告方法が知りたい」
「e-Taxで医療費控除を申告する場合、デメリットはある？」
このように確定申告の医療費控除にe-Taxの利用を検討している方の中には、不安や疑問を持っている方もいるでしょう。

この記事では医療費控除とは何かを解説しながら、自宅で医療費控除を確定申告する方法を紹介していきます。この記事を読むことで、控除対象となる医療費にはどのようなものがあるか、さらにはセルフメディケーション税制についても理解できるでしょう。

また、e-Taxの利用に関するメリットやデメリットも紹介していくため、自分に合った申告方法なのか判断する参考にもなります。

好きな時間に自宅で確定申告したい方は、ぜひこの記事をチェックしてください。

そもそも医療費控除とは？

医療費控除とは所得控除制度の1つです。当年の1月1日～12月31日までの間に一定額以上の医療費を支払った場合に適用されます。

1年間の医療費が10万円以上かかった場合や所得の5％を超えている場合は、医療費控除が受けられる対象となります。

該当する医療費は本人だけでなく、配偶者やほかの親族のために支払った分まで加算されることが特徴でしょう。自動的に控除されるものではないため、明細書と共に確定申告書を提出する必要があります。

出典：No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）｜国税庁

医療費控除の対象となる医療費

医療費控除の対象となるのは病院や歯医者での診療費、治療費のほか、治療や療養のための医薬品代です。治療や療養のためのあん摩マッサージ、鍼灸、整体にかかる費用も含みます。

また、療養にかかる世話を保健師や看護師に依頼した場合の対価や医療器具のレンタル、購入費、介護サービスなども対象です。病院へ行くまでの交通費や送迎費も含まれますが、通院にタクシーを使った場合には適用されません。

さらに妊娠しているという診断を受けた場合には、その後にかかる定期健診や検査、通院費用も対象となります。そして出産のために入院する場合、公共交通機関で移動することは困難であることから、タクシーを利用した場合の交通費も医療控除の対象となります。

一方、特に健康的な問題が発覚しなかった健康診断や人間ドック、美容目的の整形手術、病気の予防や健康を増進させるためのサプリメント購入は対象外です。予防接種も医療費控除対象外となるため注意しましょう。

出典：No.1122 医療費控除の対象となる医療費｜国税庁

一緒に覚えておきたい「セルフメディケーション税制」

セルフメディケーション税制とは医療費控除の特例で、当年中に購入した特定の医薬品の合計が12,000円以上になった場合に適用される所得税の還付制度です。

通常の医療費控除と選択できる制度であるため、医療費控除とセルフメディケーション税制の併用はできません。

対象となるのは市販されているOTC医薬品です。セルフメディケーション税制を選択する場合には、医師から処方された医薬品も含みます。確定申告後には税務署から条件を満たしているか確認される可能性があるため、領収書などは5年程度保管しておきましょう。

また、疾病予防や健康増進への「一定の取組」が条件になっており、当年中に健康診断や予防接種などを受ける必要があります。

出典：No.1129 特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき（医療費控除の特例）【セルフメディケーション税制】｜国税庁

医療費控除申請時の提出書類

医療費控除申請に必要な書類は、確定申告書と医療費明細書です。給与所得がある場合には、源泉徴収票も準備します。

源泉徴収票の確定申告書への添付は不要ですが、税務署などに申告に行く場合に必要となるため忘れずに持参しましょう。

医療費控除の明細書はWebサイトからダウンロードできます。当年中にかかった医療費の領収書から医療費控除の明細書に転記していきましょう。

また、医療保険者から医療通知や医療費のお知らせを受け取っている場合には、医療費明細書の代わりに添付できます。

出典：No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）｜国税庁

インターネットで確定申告ができる「e-Tax」とは？

e-Taxとは、税に関するさまざまな手続きがインターネットでできるサービスです。確定申告のほかにも贈与税や酒税の納税申告ができます。

また、インターネットバンキングが利用できる環境であれば、国税の納付手続きも完了します。

e-Taxを使って確定申告をするメリット

e-Taxを使って確定申告するメリットは、自宅や職場など好きな場所で申告が完了することです。申告期間中は土休日を含め24時間稼働しているため、税務署が閉まっていても手続きできることもメリットでしょう。

また、還付申告書の受付は1月から始まっているため、1月～2月上旬に申請した場合には通常より早く還付金が受け取れます。

さらに、青色申告特別控除額については税制が改正される前の基準を適用するため、紙で申告した場合より10万円控除額がアップする可能性もあります。

出典：65万円の青色申告特別控除の適用要件の改正｜国税庁

e-Taxを使って確定申告をするデメリット

e-Taxを利用した確定申告のデメリットは、パソコン操作に不慣れな人にとっては難しく手間取ってしまう可能性があることが挙げられます。

e-Taxは電子申請であるためインターネット環境を整える必要があります。また、マイナンバーカードの情報を読み取るためにICカードリーダーを準備することもあるでしょう。

そして通信上の事前準備セットアップのほかにも、まだ取得していない場合にはマイナンバーカード、利用者識別番号、電子証明書など、さまざまな準備が必要となることもデメリットと言えます。

e-Taxで医療費控除を受けるメリット

医療費控除の申告にe-Taxを利用した場合には自宅で好きな時間に作業や送信ができるほか、医療費控除の明細書が自動作成できるメリットもあります。

e-Taxを利用しない場合には、ダウンロードなどで必要な書類を準備してから申告内容を記入していく必要があるでしょう。パソコンで作った書類をプリントアウトする手間もあります。

しかしe-Taxの確定申告書作成コーナーを利用することで、書式のダウンロードが不要となり、画面の指示に従って必要項目を入力していくだけで明細書などの必要書類が自動作成されるのです。

そして、もし間違えて申告してしまった場合でも申告期間中であれば、ペナルティもなくe-Tax上で好きな時間に修正申告が可能であることもメリットと言えるでしょう。

ただし、医療費の領収書は後に必要になる可能性があるため5年間は保管しておくことをおすすめします。

e-Taxで医療費控除を受ける手順

e-Taxで医療費控除を受けるには書類やインターネット環境など事前準備をしてから、Webサイトにアクセスしましょう。

ここからは、e-Taxで確定申告する方法を3ステップで紹介していきます。

• 確定申告書を作成する際に必要な書類を準備する
• e-Taxの利用者識別番号を取得する
• 「確定申告書等作成コーナー」にアクセスして作成を開始する

確定申告書を作成する際に必要な書類を準備する

e-Taxで確定申告する際に必要な書類は、マイナンバーカード、源泉徴収票です。医療費控除を申告する場合は、医療費通知や対象となる医療費の領収書を準備しましょう。

また、セルフメディケーション税制を利用する場合には、一定の取組の証明書類も必要となります。

さらに、e-Taxを利用する場合には電子証明書も必要です。電子証明書は住民票のある市区町村の役所にマイナンバーカードを持参して手続きするため、時間に余裕を持って準備を進めましょう。

e-Taxの利用者識別番号を取得する

e-Taxを利用する際には利用者識別番号が必要となり、マイナンバーカードを利用するかどうかによって取得方法が変わります。

マイナンバーカードを利用する場合には、e-Taxの開始（変更等）届出書作成コーナーや受付システム、マイナポータルでの取得が可能です。ただし、パソコンからアクセスする場合にはICカードリーダーが必要になるため準備しましょう。

マイナンバーカードを利用しないで取得する場合は税務署の窓口で本人確認の審査を受け、ID・パスワード方式の届け出をします。また、国税庁のWebサイトから電子申告・納税等開始（変更等）の届出をダウンロードして、税務署へ持参または送付する方法もあります。

どうしても自分で手続きすることが難しい場合には、税理士に利用者識別番号の取得を依頼する方法がおすすめです。

「確定申告書等作成コーナー」にアクセスして作成を開始する

e-Taxを開いたら確定申告書作成コーナーにアクセスし、作成開始ボタンをクリックします。e-Taxでは作成途中のデータや過去に提出した申告書の保存ができるため、利用してみるのも良いでしょう。

また、入力例などのマニュアルもあるため、確認しながら進めていくのがおすすめです。

所得控除画面から医療費控除へ進むと通常の医療費控除かセルフメディケーション税制の選択ができます。控除額を試算するツールも設置されているため、どちらがおすすめなのかチェックするのに便利です。

入力が完了したら画面の指示に従って、確定申告書を送信します。

過去分の医療費控除は受けられるのか

過去5年間の医療費であれば、医療費控除が受けられます。

医療費控除の還付申告は、医療費を払った翌年の1月1日から5年後の12月31日までが申告期間です。例えば、令和4年に支払った医療費は令和5年1月1日から還付申告の受付が開始され、令和9年12月31日までが申告期間となります。

申告期間を過ぎると還付金の消滅時効が成立してしまいます。申告期間についての延長は認められていないため、忘れずに確定申告をしておきましょう。

出典：【確定申告･還付申告】｜国税庁

e-Taxで医療費控除の手続きをしてみよう

e-Taxは申告期間中であれば、いつでもどこでも確定申告ができるサービスです。事前準備が煩雑であるなどのデメリットはありますが、初回に電子署名や利用者識別番号を取得しておけば、翌年以降の手間はそれほどかからないでしょう。

医療費控除の還付申請にはe-Taxを利用して、節税対策に活用してみてください。

初回公開日：2024年1月26日