「個人事業主のふるさと納税はシミュレーションできる？」
「個人事業主のふるさと納税はどのように始めれば良い？」
「個人事業主がふるさと納税を行うメリットは?」
ふるさと納税をこれから始めたい個人事業主にとって、控除限度額をシミュレーションできるのかという疑問があるのではないでしょうか。
この記事では、ふるさと納税の仕組みから、個人事業主ができるシミュレーションのやり方、個人事業主がふるさと納税を行うメリット、始める際の具体的な流れなどを解説します。
本記事を読むことで、ふるさと納税がどのような制度かという点や、控除限度額を計算する方法が分かり、個人事業主がふるさと納税を行う際の全体像を把握できるでしょう。
ふるさと納税を始めてみたいと考えている個人事業主の人はぜひ読んでみてください。
目次
ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税は、自分が選んだ地方自治体に対して寄付ができる制度です。まちづくりや復興支援など、寄付金の使い道を指定できるという特徴があります。
寄付額のうち2,000円を超える部分は、一定の上限内で全額控除されます。また、地方自治体が設定した金額以上を寄付すると、寄付額の30％以内の返礼品がもらえる点も魅力です。
ふるさと納税には上限額がある
ふるさと納税には上限額が設けられており、上限を超えた分は全額控除の対象になりません。上限は基本的にふるさと納税をする年の所得額によって決まりますが、総所得金額や家族構成などによって変わってきます。
ふるさと納税を行う前に、上限額の目安を知っておくことで効率的に寄付できるでしょう。
個人事業主ができるふるさと納税控除額のシミュレーション
個人事業主の場合も、ふるさと納税の寄付金の控除額は、年収や家族構成などによって変わってきます。控除上限額を知っておくと、2,000円の自己負担額のみでふるさと納税を利用できるでしょう。
以下に、個人事業主ができる、ふるさと納税控除額のシミュレーション方法をご紹介します。
個人事業主の控除限度額の計算方法
個人事業主がふるさと納税を行った際の控除限度額を計算するには、所得税と住民税、それぞれの計算方法を知る必要があるでしょう。所得税の控除では還付が受けられ、住民税では翌年の納税額から控除されます。
まず、所得税の控除額は（ふるさと納税額－2,000円）×「所得税の税率」で計算されますが、所得税の税率は対象年度の課税所得金額に応じて変わります。
住民税の控除には、基本分と特例分があるため、それぞれに応じた計算式を用いるようにしましょう。基本分は（ふるさと納税額－2,000円）×10％、特例分は（ふるさと納税額－2,000円）×（100％－10％（基本分）－所得税の税率）で計算します。
医療費控除や住宅ローン控除などの税金控除を受けている場合は、上記の計算で分かる控除限度額が変わることがあるため注意してください。
おおよその控除上限額を確認するのに便利な計算方法
ふるさと納税の控除上限額は、住民税所得額の2割程度が目安です。「住民税所得割額×0.2」を計算することで、おおよその上限額が分かります。ただし、この計算方法で分かるのはあくまで目安である点に留意してください。
住民税所得割額は、毎年5～6月に送られてくる、住民税決定通知書に記載されています。
個人事業主がふるさと納税をするメリット
個人事業主がふるさと納税を行うメリットの一つに、申請が容易にできる点が挙げられます。
個人事業主がふるさと納税で控除や返礼品などのメリットを得るためには、確定申告が必要です。会社員などでは、申告の手間が増えることになりますが、個人事業主の場合は通常の確定申告に加えて、ふるさと納税の記入をするだけで済みます。
個人事業主のふるさと納税の始め方
ここでは個人事業主がふるさと納税を始める場合の流れを解説します。始める流れを頭に入れておくことで、ふるさと納税を始めやすくなります。
ふるさと納税を始めようと思っている方は、全体の流れを把握しておきましょう。
控除限度額の確認
ふるさと納税の控除限度額は年収などによって異なります。まずは、シミュレーションを行い、控除限度額を調べましょう。寄付金を限度額以内にすることで、実質2,000円の自己負担で済みます。
寄付地域と返礼品の選択
次に、寄附したい自治体や返礼品を選びます。どの自治体に寄付するかについての決まりは特にありません。自分の生まれ育った自治体や応援したい自治体に寄付する以外にも、寄付金の使い道、返礼品の内容など、多様な視点から選べるのがふるさと納税の魅力でもあります。
ふるさと納税の申し込みは各自治体のWEBサイトからもできますが、ふるさと納税サイトを利用しても便利です。ふるさと納税サイトでは、ネットショップのように返礼品や自治体などから検索して寄付できるものがあります。
寄附金受領証明書を受け取る
選んだ自治体にふるさと納税を行うと、寄附金受領証明書が発行されます。寄附金受領証明書は、返礼品とは別に送られてくるのが一般的ですが、自治体や返礼品によって届くタイミングは異なります。
個人事業主の場合は、確定申告する際に必要となるため、大切に保管しましょう。
確定申告で寄附金控除の欄に金額を記入
確定申告する際は、ふるさと納税の控除額を「所得から差し引かれる金額」の「寄付金控除」の欄に記入します。
ここに記入する控除額は、「所得金額の合計×40％」「寄付金合計－2,000円」のうち額が小さい方です。寄付金額の合計から2,000円を引いた金額を記入しないよう注意してください。
正確に控除されているか翌年度の住民税決定通知書をチェック
個人事業主の住民税が正しく控除されているかどうかは、翌年度の住民税決定通知書で確認できます。住民税決定通知書は、住所地の自治体が前年の所得をもとに算出した、住民税の税額が記載されています。
住民税が控除されたか確かめるには、用紙下部の「摘要」という欄を見ましょう。ここに「寄附金税額控除額：〇〇円」と書いてあれば、ふるさと納税で寄付した金額から2,000円を引いた金額と合致するか確認します。
住民税決定通知書は、自営業の場合は毎年6月に自宅へ郵送されますが、再発行はできないため、受け取った時すぐにチェックすると良いでしょう。
個人事業主はワンストップ特例制度の利用は不可
注意したいのが、個人事業主がワンストップ特例制度を利用することはできないという点です。ワンストップ特例制度は、確定申告が不要な給与所得者が、確定申告を行わずにふるさと納税の基金控除を受けられる制度です。
この制度は、5団体を超える自治体にふるさと納税を行った場合や、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行う場合には適用されません。個人事業主がふるさと納税をした後は、確定申告時に寄付を証明する書類を提出する必要があります。
個人事業主はふるさと納税を活用しよう
ここでは、個人事業主がふるさと納税を活用する方法について解説しました。ふるさと納税は、自分の住んでいる地域だけでなく、関心のある自治体や寄付の使い道から選ぶことによって、地方自治体の発展に貢献することができます。
また個人事業主にとっては申請しやすいというメリットがあり、返礼品をもらえることも魅力の一つといえるでしょう。あらかじめ寄付控除限度額をシミュレーションすることで自己負担額を抑え、効率的にふるさと納税を行えます。
個人事業主は積極的にふるさと納税を活用しましょう。
※初回公開日：2023年11月6日
監修：キャリテ編集部【株式会社エーティーエス】
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